【知らなきゃ損】妊娠で休職するなら傷病手当を申請しよう!

ただ休むだけではもったいない!妊娠中のつわり・悪阻で仕事が困難な場合、医師の診断により傷病手当を使えば給付金が支給されます。妊娠中は無理せず休むことも赤ちゃんのために大切です。賢く使える手当を活用しましょう。

妊娠で休職経験のある筆者が傷病手当申請の流れ、注意点や感じたことをまとめています。


傷病手当とは

傷病手当は、健康保険制度の一環として提供される給付金です。病気やけがで働けなくなり、その結果として給与が減少または支払われない場合に生活を支えるためのものです。

妊娠中の傷病手当金については、健康保険制度を通じて、妊娠に関連する体調不良や合併症(つわり、妊娠高血圧症候群、切迫早産など)で仕事ができない場合にも適用される場合があります。


妊娠に関連する傷病手当金のポイント

対象となる症状が原因で就労が困難な場合、支給対象となります。ただし支給額やその他注意点があり、体調と家計について理解した上で申請しましょう。しかし無理は禁物。妊娠中は体調を優先しましょう。

1. 適用条件

妊娠中の病気や症状が以下の条件を満たしていれば支給対象となります。

• 医師から就労不能の診断を受けていること。

業務外の原因であること(仕事による健康問題では労災保険が適用される)。

会社から給与が支払われていない、または減額されていること。


2. 対象となる症状

つわり:重症の場合。

妊娠高血圧症候群

切迫流産切迫早産

• その他、医師の診断で「仕事ができない」と判断された妊娠関連の健康問題。


3. 待期期間

最初の3日間は待期期間とされ、支給はありません。ただし、病欠が続いて4日目以降から適用されます。

支給内容

支給額

1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。標準報酬日額は、給与に基づいて計算されます。

1日分の傷病手当金 = 標準報酬日額 × 2/3


支給期間

最長1年6か月間、労務不能状態が続く間支給されます。



手当を受け取るためには申請が必要です。しかし体調が優れない時に書類追われるのは疲れます。スムーズに手続きを済ませる為に流れを把握しておきましょう。


手続きの流れ

医師と会社の双方の証明が必要です。つわり・悪阻は本人が伝えないとわからない事です。しっかりと伝えましょう。提出書類に関しても職場に確認をとりましょう。

書類


1. 医師の診断を受ける

母健連絡カードは厚生労働省が発行している労務不能であることを証明する診断書です。担当医に母健連絡カードを提出または発行をお願いしましょう。

2. 傷病手当金支給申請書を準備

会社の事務を担っている課に傷病手当申請移行を伝え書類をもらいます。書類は加入している健康保険組合や協会けんぽから発行しています。傷病手当金は会社からではなく保険証などを管理する組合・協会から支給されるからです。

3. 申請書を提出

提出先は、健康保険組合または全国健康保険協会(協会けんぽ)。勤務先に提出すれば問題ありません。申請後、審査を経て支給されます。

提出書類は母健連絡カードと傷病手当金申請書の2つ。
どちらにも担当医記載欄があるため、記載してもらう。



最後に注意点をまとめました。予想外のことがないように知っておくをいいですね。

注意点

妊娠・出産までには傷病手当の他に、出産手当金、産休育休手当金もあり重複して受け取ることはできません。また傷病手当金の支給は休職期間後となる為、休職中は実質無給になります。

1. 他手当金との関係

出産手当金は出産前後の一定期間(産前42日間・産後56日間)に支給される給付金で、傷病手当金とは重複して受け取れません。出産手当金が優先され、期間が重複する場合は傷病手当金は支給されないため注意が必要です。

2. 有給休暇との併用

有給休暇を取得して給与が支払われている場合は、傷病手当金の支給対象にはなりません。妊娠関連の体調不良や合併症で仕事が困難な場合、まずは医師と相談し、診断書を取得することが大切です。その後、勤務先や健康保険窓口で手続きについて確認してください。


3.支給は休職期間終了後

休職期間終了後に医療機関に傷病手当支給申請書を提出し、休職期間や診断に関する事項を記載してもらいます。その後、会社に提出、審査となります。休職期間中は会社からの給料は無給となりますので家計管理に気をつけましょう。

休職期間中は無給にも関わらず、社会保険料は払わなくてはならい。
生活防衛費は貯めておくべき。


妊娠中は無理せず休んで

妊娠

傷病手当金はありがたい制度ですが体調が悪い中、提出物にも追われます。また休職期間中は給料面が心配も多く、支給額は2/3で約60%ですが、社会保険料のマイナス分を相殺すると実質の手取は40%くらいのイメージです。貰えるだけありがたいですが給料が半分以下になるのは一般家庭にとって痛手。生活防衛費は貯めておくと良いでしょう。

妊娠中は無理をせずお休みしましょう。休職前後は職場への一言も忘れずに。



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暮らしのmemo編集部

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